アスベスト調査が不要な工事|築年数では決まらない判定の順番

「築何年から先の建物なら、アスベスト調査は要らないのか」。
この形の質問が、いちばん多く検索されています。
ところが法律は、築年数でも、建った年(竣工)でも決めていません。
見るのは、その建物の新築工事を始めた日(着工日)です。
ここを取り違えたまま「うちは新しいから要らない」と判断すると、工事の直前でやり直しになります。
うちの工事に調査が要るかどうかは、4つの問いを順に通せば決まります。
- その工事は「解体・改造・補修」に当たるか
- 国が「調査は要らない」と認めた4つの作業に当たるか
- 新築工事の着工日が2006年9月1日以降か
- 材料ごとに「石綿は入っていない」と言える根拠があるか
資格・報告・掲示は、この4問を通したあとに付いてくる手続きです。
先に手続きの話から入ると、かえって混乱しがちです。
この記事は、アスベストの調査から除去工事まで全国対応で行う名古屋の会社(株式会社TOP OF)が書きました。
もとにしたのは、石綿障害予防規則と大気汚染防止法の条文、および厚生労働省の解説です。
当社は調査に加えて、除去工事・解体工事も手がけています。
先に申し上げておきます。
この記事のとおりに確かめて「要りません」となれば、その工事で当社に調査のご依頼は来ません。
それでも着工前に確かめたほうが、工事を止めてから調べるより早くて安く済みます。
注意
なお本記事は、2026年8月時点の法令にもとづく一般的な内容です。
個別の工事で何がどこまで必要になるかは、条件によって変わります。
最終的な要否は、調査を行った者が根拠を持って判断します。

業者さんから「この工事なら調査は要りません」と言われたのですが、本当に何もしなくていいんでしょうか。
そのお気持ちはよく分かります。ただ、順番に4つ確かめれば必ず決まります。一緒に見ていきましょう。

アスベスト調査が要るかは、4つの順番で決まる
調査が要るかどうかは、4つの問いを上から順に通していけば必ず決まります。
制度は「この工事は対象/この工事は対象外」という一覧ではなく、条件を順番に絞っていく形で書かれているためです。
一覧表を眺めるだけでは、自分の工事がどこに当たるかまで見えてこないのです。

| 順番 | 確かめること | ここで決まること |
|---|---|---|
| 1問目 | 解体・改造・補修に当たるか | 当たらなければ制度の外/調査は要らない |
| 2問目 | 国が認めた4つの作業に当たるか | 当たれば調査は要らない |
| 3問目 | 新築工事の着工日が2006年9月1日以降か | 以降なら書面の確認だけで足りる |
| 4問目 | 材料ごとに石綿なしと言える根拠があるか | あれば分析は不要/なければ分析かみなし判定 |
大事なのは、本当に何もしなくてよいのは1問目と2問目までだという点です。
3問目から先は「調査の中身が軽くなる」話であって、調査そのものが消えるわけではありません。
ここが混ざっているために、現場で説明が食い違います。
それでは、1問目から順に見ていきます。
【1問目】その工事は「解体・改造・補修」に当たるか
事前調査の対象は、建築物・工作物・船舶(鋼製のものに限る)の解体または改修(封じ込め・囲い込みを含みます)の作業です。
ここに当たらない工事なら、そもそも制度の外なので調査は要りません。

問題は、この「解体・改造・補修」の幅が、多くの方が思っているよりかなり広いことです。
「建物を壊す工事ではないから関係ない」と考えて外れてしまう例が、いちばん多く見られます。
建物本体を壊さなくても、設備の交換は「改修」に当たる
厚生労働省の解説は、「建築物」の中身をこう説明しています。
第1項の「建築物」とは、全ての建築物をいい、建築物に設けるガス若しくは電気の供給、給水、排水、換気、暖房、冷房、排煙又は汚水処理の設備等の建築設備を含むものであること。
厚生労働省労働基準局「石綿障害予防規則の解説」第3条第1項
つまり給湯器・換気扇・空調・給排水の配管も「建築物」の一部です。
これらを取り替える工事は、建物本体に触らなくても改修に当たります。
「設備屋さんの工事だから対象外」という切り分けは、制度上ありません。
工作物も対象|2026年1月からは資格者の調査が始まっています
建築物ではない構造物、いわゆる工作物も対象です。
解説が挙げている例には、生活の中でふつうに目にするものまで入っています。
- 煙突/サイロ/鉄骨の架構
- 上下水道管などの地下埋設物/化学プラント
- 建築物の中に置かれたボイラー/非常用発電設備
- エレベーター/エスカレーター
境目が細かい部分もあります。
たとえばエレベーターは、かご自体は工作物ですが、昇降路の壁面は建築物として扱われます。
どちらにしても対象になる、と考えておくほうが安全です。
なお工作物については、2026年1月から有資格者による調査が始まっています。
これから始まる制度ではなく、すでに動いている制度です。
年表と対象の全体像は、アスベスト調査義務化の対象・時期・罰則|2026年新制度も解説にまとめました。
調べる範囲は「工事に関係する全ての材料」
「どこまで調べる義務があるのか」も、よく聞かれます。
条文はこう定めています。
事前調査は、解体等対象建築物等の全ての材料について次に掲げる方法により行わなければならない。
石綿障害予防規則 第3条第2項
一 設計図書等の文書を確認する方法。
ただし、設計図書等の文書が存在しないときは、この限りでない。
二 目視により確認する方法。
ただし、構造上目視により確認することが困難な材料については、この限りでない。
条文には「全ての材料について」とあります。
目立つ建材だけを見て終わり、という進め方は認められていません。
ただし建物の隅から隅まで、という意味でもなく、対象は工事の範囲にかかる材料です。
【2問目】国が「調査は要らない」と認めた4つの作業
解体・改造・補修に当たる工事でも、石綿の粉じんが出ないことが明らかな4つの作業だけは、事前調査そのものが要りません。
国の通達(基発0804第8号)が、この4つに限って認めました。

| 区分 | どんな作業か |
|---|---|
| ア | 木材・金属・石・ガラスのみでできた材料や、畳・電球などを、手作業や電動ドライバーで容易に外せて/周囲の材料を傷つけるおそれのない作業 |
| イ | 釘を打って固定する、刺さっている釘を抜くなど、極めて軽微な損傷しか与えない作業 |
| ウ | 既存の塗装の上に新しく塗る作業など、今ある材料を外さずに材料を足すだけの作業 |
| エ | 国の確認で石綿が使われていないことが分かっている、特定の工作物・船舶の解体や改修 |
ここに当たるなら、本当に何もしなくて構いません。
この記事で「要らない」と言い切れるのは、1問目に当たらない工事と、この2問目に当たる作業に限られます。
電動工具で壁に穴を開ける作業は、ここに入らない
「イ」には、通達に但し書きが付いています。
なお、電動工具等を用いて、石綿等が使用されている可能性がある壁面等に穴を開ける作業は、これには該当せず、事前調査を行う必要があること。
厚生労働省 基発0804第8号
釘を1本抜くのは軽微でも、電動工具で壁を貫通させるのは軽微ではないという線引きです。
典型がエアコンの配管穴で、この一線の手前と向こうで扱いが変わります。
具体的な進み方は、エアコン工事にアスベスト調査は必要?費用の目安と軽くなるケースで解説しました。
対象外の一覧に載っていても、部位によっては要る
「エ」で挙げられている工作物は15の類型に分かれていますが、類型の名前で丸ごと外れるつくりにはなっていません。
条文には、部位を名指しした除外が書き込まれています。
- 道路の橋梁は対象外だが、塗装部分は除く(=塗装部分は調査が要る)
- 道路のトンネルは対象外だが、内装化粧板は除く
- 鉄道線路は対象外だが、転てつ器と遮音壁は除く
- 軌道は対象外だが、転てつ器は除く(土工や橋梁は遮音壁を除く)
一覧に自分の構造物の名前を見つけて安心する、という読み方ができないつくりです。
名前が載っていても、手を入れる部位で結論が変わります。
15類型の全文は、後述の出典からご確認いただけます。
【3問目】築年数ではなく「新築工事の着工日」を見る
調査の中身を左右する日付は、その建物が新築工事を始めた日、つまり着工日です。
築年数でも、建物が完成した日(竣工日)でもありません。
ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。

三 建築物若しくは工作物の新築工事……の着工日……が平成十八年九月一日以降である解体等対象建築物等
石綿障害予防規則 第3条第3項第3号
当該着工日等を設計図書等の文書で確認する方法
条文が指しているのは新築工事の着工日で、平成18年9月1日は2006年9月1日のことです。
この日を境にしている理由は単純で、石綿を0.1パーセントを超えて含むものの製造・輸入・使用が、2006年9月1日から禁止されたためです。
その日以降に工事を始めた建物なら、そもそも使いようがない、という理屈です。
「竣工」で判断すると取り違える
「2006年9月1日以降に建った建物」と書いている解説を見かけますが、条文の言葉は着工日です。
建物は着工から竣工まで時間がかかるので、この2つはずれます。
| 建物の例 | 着工 | 竣工 | 3問目の答え |
|---|---|---|---|
| A | 2006年6月 | 2007年3月 | 着工が2006年9月1日より前なので、当てはまらない |
| B | 2006年10月 | 2007年8月 | 着工が2006年9月1日以降なので、当てはまる |
AもBも、竣工は2007年です。
竣工年だけを見て並べると同じに見えますが、結論は逆になります。
「築何年だから大丈夫」という覚え方が危ないのは、この一点に尽きます。
着工日は、どの書類で確かめるか
条文が求めているのは「設計図書等の文書で確認する方法」だけで、書類を1種類に限定してはいません。
この「設計図書」は工事用の図面と仕様書のことで、末尾の「等」について国の解説はこう補っています。
- 施工記録
- 維持保全記録
- 発注者から提供された情報(石綿則第8条にもとづくもの)
つまり図面が残っていなくても、着工日が読み取れる書類なら手がかりになります。
「図面がないから調べようがない」と最初からあきらめる必要はありません。
当社も同じで、着工日を確かめるときに見る書類を1つに決めてはいません。
どの書類が手元に残っているかは、建物ごとに違うからです。
ご自身で「これで足りるだろうか」と迷うより、お持ちの書類をそのまま見せていただくほうが早い場面がほとんどです。
記憶や聞いた話ではなく、日付の分かる書類(電子のデータでも構いません)が必要になる、とだけ覚えておいてください。
2006年9月以降でも、何もしなくてよいわけではない
ここを誤解している方が、多くいらっしゃいます。
条文が認めているのは「着工日を文書で確認する方法によることができる」というところまでです。
つまり軽くなるのは調べ方のほうで、調査という手続きそのものは無くなりません。
省けるのは、現地での目視や分析といった中身のほうです。
調査という手続き自体は残り、あとで説明する記録や掲示も必要です。
「2006年より後だから、この話は終わり」ではない、と考えてください。
【4問目】「石綿は入っていない」と言える根拠は、図面の記載では足りない
4問目は材料ごとの話で、「石綿は入っていない」と言うには製品を特定したうえでの根拠が要ります。
図面に「ノンアスベスト」と書いてあれば済む、と考えたくなるところですが、国の解説はそれを明確に否定しています。

なお、設計図書にノンアスベスト材料等、石綿等が使用されていない建材であることの記載がある場合であっても、労働安全衛生法令の適用対象となる石綿等の含有率は数次にわたり変更されているため、材料の製造当時は法令適用対象外として石綿等の使用がないと判断されていたとしても、現行の法令では適用対象となる場合もあることから、設計図書の記載のみをもって石綿等が使用されていないと判断することはできないこと。
厚生労働省労働基準局「石綿障害予防規則の解説」第3条第2項
言い換えると、石綿と見なす含有率の基準が、何度も引き下げられてきたということです。
当時の基準では「入っていない」で正しかった建材が、今の基準では対象になることがあります。
図面が間違っているのではなく、ものさしのほうが変わっているのです。
「入っていない」と判断してよい方法は、2つだけ
同じ解説が、認められる方法を2つに限定しています。
どちらも出発点は「製品を特定すること」です。
- 製品を特定したうえで、そのメーカーによる石綿の使用の有無に関する証明や成分情報と照らし合わせる
- 製品を特定したうえで、その製造年月日が2006年9月1日以降であることを確認する
「どこのメーカーの、どの製品か」まで分からないと、この2つには進めません。
手がかりは、図面のほかにもあります。
国の解説は材料に直接印字されている製品番号を確認する方法も、書面での確認に含めました。
それでも特定できずに手が止まる現場は多く、実務ではむしろこちらが普通です。
根拠が出せないときは、分析するか「入っている前提」で進めるか
製品が特定できず、書面でも判断できない材料は、次の2つに分かれます。
- 分析する/材料を採取して、石綿が入っているかを調べる
- みなし判定にする/分析をせず、入っているものとして扱い、そのまま除去などの手順に進む
みなし判定は分析の費用と日数を省けますが、その後の作業がすべて石綿ありの扱いになります。
結果として工事全体が高くつくこともあり、どちらが得かは材料の量と工事の中身で変わります。
損得の考え方は、アスベストのレベル3とは|対象の建材と調査・届出はどこまで要るかで詳しく整理しました。
工事別の早見表|うちの工事はどこに当たるか
よくある工事の多くは「要る」側に入り、「要らない」と言い切れるのは限られた作業だけです。
ここまでの4問を、よくある工事に当てはめて並べます。
ご自身の工事に近いものが、どこかにあるはずです。

| 工事 | 目安 | 理由 |
|---|---|---|
| 建物の解体 | 要る | 解体そのもの/規模の大小を問わない |
| 外壁の張り替え | 要る | 既存の建材を外すため改修に当たる |
| 外壁の塗り替え | 条件つき | 今ある塗膜を落とすなら要る/上から重ねるだけなら「ウ」に当たりうる |
| 内装リフォーム | 要る | 壁・天井の建材に手を入れるため |
| ユニットバスの入れ替え | 要る | 既存の壁・床・配管に手が入る改修 |
| エアコンの設置・撤去 | 条件つき | 電動工具で壁に穴を開けるなら要る/既設の穴を使うだけなら扱いが変わる |
| 給湯器・換気扇の交換 | 条件つき | 建築設備なので改修/取り付け方と周囲の材料しだい |
| 照明・畳の交換 | 要らないことが多い | 「ア」に当たりうる/周囲を傷つけない範囲に限る |
| 棚などのビス止め | 条件つき | 釘なら「イ」/電動工具で壁を貫通させるなら要る |
| 塗装の重ね塗り | 要らないことが多い | 材料を足すだけなら「ウ」に当たりうる |
注意
この表は目安です。
同じ工事名でも、建材の種類・工法・傷つける範囲によって結論は変わります。
最終的な判定は、調査を行った者が根拠を持って決めますので、表だけで結論を出すのは危険です。
調べて「要りません」となったとき、費用はどうなるか
「調べてもらって要らないと分かったら、その費用はかかるのか」というご質問をいただきます。
結論が出た段階によって、当社の扱いは2通りあります。
| どの段階で分かったか | 費用 |
|---|---|
| ご相談のときに、お持ちの書類だけで判断がついた | いただきません |
| 正式にお受けして材料を採り、分析した/石綿は入っていなかった | 調査にかかった費用のみ/現地調査と報告書の作成も含みます |
工事の中身をうかがった段階で、「この工事は制度の外です」「2問目の4つの作業に当たります」と結論が出てしまうことも少なくありません。
ご相談の場でそこまで分かった場合、当社から費用をいただくことはありませんので、まずは工事の中身と、お手元の書類をお見せください。
ただし着工日で決まる場合は、書面で確かめること自体が事前調査ですので、記録と掲示の義務は付いてきます。
正式にお受けして調査に入る場合の費用は、これとは別のお話になります。
書類だけでは判断がつかないときは、正式にお受けしたうえで材料を採り、分析します。
その結果「入っていませんでした」となった場合も、ご請求するのは調査にかかった費用だけです。
この費用には、現地での調査と事前調査結果報告書の作成まで含んでいます。
分析代・現地調査代・報告書の作成料を別々に積み上げる形ではなく、調査費用として一本でお出しします。
「うちの工事はどれに近いのか分からない」という段階でも構いません。
当社は調査だけのご依頼も承っており、要らないと分かったときはその判断の根拠もお伝えします。
相談は無料ですので、お問い合わせフォームからお声がけください。
費用の目安は、アスベスト調査費用の相場と内訳|補助金と3つの節約術も解説にまとめています。
判定のあとに残る手続き|資格・報告・掲示
ポイント
4問を通して「調査をする」と決まったあとに、資格・報告・掲示の3つが付いてきます。
順番としては、あくまで判定のあとの話です。

調査できるのは、資格を持つ人
建築物の事前調査は、建築物石綿含有建材調査者などの資格を持つ人が行います。
ただし、3問目で着工日を書面で確かめて終わる場合など、一部の方法については資格の要件がかかりません。
「書類を見ただけだから誰でもいい」わけではなく、どの方法で調べたかで変わる、という整理です。
報告が要るのは、80平方メートル・100万円から
調査の結果は、一定の規模を超える工事で労働基準監督署と都道府県へ報告します。
条文が定めている線は次のとおりです。
- 建築物の解体工事/工事にかかる部分の床面積の合計が80平方メートル以上
- 建築物の改修工事/請負代金の額が100万円以上
- 特定の工作物の解体・改修工事/請負代金の額が100万円以上
- 総トン数20トン以上の船舶の解体・改修工事
注意したいのは、金額を下げるために契約を分けても意味がない点です。
同じ事業者が2つ以上の契約に分けて請け負った場合は、1つの契約で請け負ったものとみなして判断すると条文に書かれています。
報告先や罰則の詳しい話は、アスベスト調査義務化の対象・時期・罰則|2026年新制度も解説をご覧ください。
掲示だけは、すべての解体等工事で必要
3つのうち、いちばん見落とされているのが掲示です。
事前調査の結果の掲示は石綿含有建材の使用の有無や大気汚染防止法や石綿障害予防規則の届出の対象か否かに関わらず義務付けられているものであり、全ての解体等工事で掲示しなければならないことに留意する必要があります。
厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト「工事の元請業者のみなさまへ」
石綿が見つからなくても、報告の規模に届かなくても、解体等工事に当たる限り掲示は残ります。
大きさもJISのA3判、つまり29.7センチ×42センチ以上と決められています。
「小さい工事だから何も出さなくていい」と考えていると、ここでつまずきます。
「要らない」と判断したときこそ、根拠を1行残す
調査をしたら、その記録を作って3年間保存します。
意外に思われるのですが、石綿が入っていなかったときにも記録は必要です。

八 第六号の部分における材料ごとの石綿等の使用の有無……及び石綿等が使用されていないと判断した材料にあっては、その判断の根拠
石綿障害予防規則 第3条第7項第8号
「入っていませんでした」で終わりではなく、なぜそう言えるのかまで書き残す、という定めです。
あとから工事の内容を問われたときに、この1行があるかどうかで話が変わります。
もめごとを防ぐという意味でも、発注者側にとって役に立つ記録です。
着工日で判断したなら、記録するのは4項目
3問目の着工日で判断が終わった場合は、記録する内容がぐっと絞られます。
条文が挙げているのは、次の4つです。
- 事業者の名称・住所・電話番号
- 作業場所の住所と、工事の名称・概要
- 調査を終えた日
- 着工日
国の解説は、これに一言を添えています。
「確認した方法を明確にするため、確認した文書の写しを保存しておくことが望ましい」。
義務ではありませんが、着工日の書かれた書類をコピーして一緒に残しておけば、あとで説明に困ることはありません。
発注者は、元請から調査結果の書面をもらえる
発注者の側から見ると、大気汚染防止法にこうあります。
解体等工事の元請業者は、当該解体等工事が特定工事に該当するか否かについて……調査を行うとともに、……当該解体等工事の発注者に対し、次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。
大気汚染防止法 第18条の15第1項
口頭で「要りませんでした」と伝えるだけでは足りず、書面を渡して説明することが元請業者の義務です。
発注者は、その書面を受け取れる立場です。
同じ条文の第2項は発注者の側にも、調査にかかる費用を適正に負担し、調査に協力するよう求めています。
なお、請負契約によらずご自身で施工する場合は、この元請業者の役割をそのまま自分で負うことになります。
調査・記録の作成と保存・現場での掲示・結果の報告が、いずれも自分にかかってきます。
当社が「要りません」となったときにお渡しするもの
ここまでは法律の定めです。
当社が調査をお受けした場合に、実際にお渡ししているものを挙げます。
- 事前調査結果報告書/石綿等の使用の有無と、そう判断した根拠を記載したもの
- 現場に掲示する書式/ご希望があれば、あわせてお渡ししています
報告書は、そのまま3年間の保存に使えます。
記録を作って保存する義務があるのは、工事を行う事業者(多くは元請業者)です。
お渡しした報告書はその保存のもとになる書類ですので、ご依頼主の側で保管してください。
工事を別の会社に頼まれる場合は、そのまま元請業者へお渡しいただくと話が早く進みます。

「要りません」と言われたら、それで終わりでいいですか。
なぜ要らないのかを1行、書面に残しておいてください。3年間の保存が決まっていますし、何より後々のご自身を守ります。

アスベスト調査の要否に関するよくある質問
よく検索されている質問を、7つ選びました。
いずれも答えの出発点は、4つの順番のどこで止まるかです。
築何年からアスベスト調査が必要ですか?
築年数では決まりません。
制度が見ているのは新築工事の着工日で、2006年9月1日より前か後かが分かれ目です。
同じ築年数でも、着工の時期で答えが分かれます。
2006年以降の建物なら、調査は要らないのですか?
いいえ、着工日を書面で確かめる行為そのものが事前調査です。
省けるのは現地での目視や分析といった中身のほうで、手続きは残ります。
記録の作成と保存、現場での掲示も付いてきます。
ユニットバスの入れ替えでも調査は必要ですか?
原則として必要です。
既存の壁・床・配管に手が入るため、制度の上では建築物の改修です。
建物を壊す工事ではないから対象外、という区分はありません。
コンクリートの部分も調査の対象ですか?
調査は工事にかかる全ての材料について行うことになっています。
コンクリートそのものより、表面の仕上げ材や吹き付け材が問題になる場面が多いところです。
材料の名前だけで外さず、まとめて確かめてください。
資格がなくても事前調査はできますか?
建築物の調査は、原則として建築物石綿含有建材調査者などの有資格者が担います。
着工日を書面で確かめて終わる方法など、一部には資格の要件がかからない場面もあります。
発注する側でいちばん早い確かめ方は、見積もりの段階で資格者証の写しを見せてもらうことです。
自分で工事する場合も調査は必要ですか?
必要です。
請負契約によらずご自身で施工する方は自主施工者と呼ばれ、調査・記録の作成と保存・掲示・報告がそのままかかります。
ただし行政への報告が要るのは、一定の規模を超える工事です。
ご自身で施工する場合も、その線は変わりません。
調査をしないまま工事をすると、どうなりますか?
石綿障害予防規則と大気汚染防止法のどちらにも罰則があります。
それ以上に困るのは、工事の途中で疑わしい建材が見つかり、その場で工程が止まってしまうことです。
まとめ|「要りません」となれば、調査のご依頼は来ません
最後に、4つの順番をもう一度だけ並べます。
- その工事は「解体・改造・補修」に当たるか/当たらなければ制度の外
- 国が認めた4つの作業に当たるか/当たれば本当に何もしなくてよい
- 新築工事の着工日が2006年9月1日以降か/築年数でも竣工日でもない
- 材料ごとに石綿なしと言える根拠があるか/図面の記載だけでは足りない
本当に何もしなくてよいのは、1問目と2問目までです。
3問目から先は調査の中身が軽くなる話で、記録と掲示は消えません。
迷ったときの決め方は、ひとつだけです。
要らない理由を1行、書面に残せるかどうかで決めてください。
残せるなら要りません。
残せないなら、着工前に調べておくほうが結局は近道です。
冒頭に書いたことを、もう一度だけ。
当社にとっては、調査のご依頼が1件減るという話です。
それでも先に確かめていただきたいのは、工事が始まってから止まるほうが、発注者にとってずっと高くつくからです。

順番に見ていけば決まるんですね。まず着工日の分かる書類を探してみます。
それで十分です。要るか要らないかは、必ず決まります。判断に迷ったところだけ、着工前にお声がけください。

全国対応・相談無料
要るか要らないか、着工前に確かめませんか
調査から除去・解体まで、同じ窓口で承ります。
全国どこでも出張費の上乗せはありません。
制度の全体像や、工事ごとの費用は以下の記事にまとめてあります。
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監修:橋本 夕日(はしもと ゆうひ)|株式会社TOP OF
一般建築物石綿含有建材調査者/工作物石綿事前調査者/石綿作業主任者/二級建築施工管理技士(建築)
建築現場の施工管理 10年
出典:
e-Gov法令検索「石綿障害予防規則」
e-Gov法令検索「大気汚染防止法」
厚生労働省「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について」(基発0804第8号)
厚生労働省労働基準局「石綿障害予防規則の解説」(PDF)
厚生労働省「石綿総合情報ポータルサイト|工事の元請業者のみなさまへ」
厚生労働省「解体・改修工事を発注する皆さまへ」(PDF)
本記事は2026年8月時点の法令にもとづく一般的な説明です。
個別の工事で必要な手続きは、建物の条件・工事の内容・自治体の定めにより変わります。
要否の最終的な判断は、調査を行った者および工事業者(元請)によります。



